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海外FX

【税金】海外FXと国内FXの比較ー総合課税と分離課税

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はじめに

所得税には総合課税分離課税の2種類があり、

  • 海外FX:総合課税
  • 国内FX:分離課税

となっています。

 

つまり同じFXでも税金の計算方法、さらに優遇の有無までも異なってきます。

 

今回は税金ということで若干、複雑な内容となっていますが出来るだけわかりやすく解説をしています。

また、まとめでは私がおすすめする使い分け方法を紹介していますので、ぜひ最後までお楽しみください。

 

海外FXは累進制

原則として所得に関する税率は総合課税で計算され、海外FXの利益もこれに該当します(一方で分離課税は特例として設けられています)

課税方式としては累進制であり、所得(利益)が大きくなるに連れて税率も大きくなります。

参考 累進税率

 

つまり全所得のうち

  • 始めの195万円:15%
  • 195~330万円:20%
  • 330~695万円:30%
  • 以下省略・・・

となっており仮に500万円の所得を得た場合、そのすべてが30%の税率ではなく3種類(15%・20%・30%)の異なる税率が適用されます。

 

 

ほかの所得と合算できる

また総合課税では他の所得と合算したうえで税率が決まります(ただし分離課税とは合算できません)。

  • 年金
  • アフェリエイト広告
  • インターネット・オークション

など、所得の多くは総合課税に該当します。

参考 総合課税制度

 

注目点としては海外FXで損切りをした場合、(合算できるので)税率を抑える効果があることです。

もし本業などで大きな所得があり、かつ海外FXで塩漬け状態になっている場合は、このタイミングで決済(損切り)するのがお勧めです。

 

330万円以下の利益は海外FXがお得

しかしもしあなたが、

  • 海外FXのみで生計を立てている
  • 主な収入源がFXである

場合もしくは上記2つを目指しているのであれば、330万円までの利益は海外FX・それ以上は国内FXでおこなうと節税対策になります。

 

なぜなら国内FXの税率は一律20%だからです(後述参照)

つまり税率20%を超える所得に関しては、国内で運用するのがお勧めなのです。

 

また参考までに、

  1. 国内FXのみで運用した場合
  2. 海外FXのみで運用した場合
  3. 国内と海外を組み合わせた場合

についての検証を後ほどおこなっていきます。

 

国内FXは分離課税で優遇されている

ここで気になるのが国内FXですが(海外FXを含めた)一般的な総合課税と異なり、金融庁の監視下で分離課税が適用されています。

参考 申告分離課税制度

 

つまり国内と海外は同じFXでも、確定申告上は異なる所得として扱われます。

参考 課税の種類

 

そしてこの分離課税は、

  • 税率:一律20%
  • 損失繰越:3年分が適用

といった面で、総合課税よりも優遇されています。

 

一方で総合課税は、

  • 税率:累進制
  • 損失繰越:なし

ですので大きな所得を得たり、損失が発生した際は不利になる可能性があります(※1)

 

(※1)

ただし総合課税の合計所得が330万円以下の場合は、分離課税よりも納税額は小さくなります。

また海外FXの損失は繰越しできませんが、他に大きな所得(総合課税)がある場合は合算することで節税対策になります。

 

 

利益500万円の時の納税額を比較

以上のようにFXの利益は、国内か海外かで扱いが異なるため事前に勉強をしておくことが大切です。

また折角やるからには、専業トレーダーとして生計を立てられるレベルにまで腕を磨きたいものです。

 

そこで最後に年間所得500万円という前提で、国内と海外で運用した場合の納税額を検証してみます。

ここでもう一度、総合課税の税率を確認しておきましょう。

参考 累進税率

 

比較パターンとしては以下の3つです(3.については、キリの良い数字にして計算がしやすいよう考慮しています)

  1. 500万円すべてを国内FXで運用した場合
  2. 500万円すべてを海外FXで運用した場合
  3. 300万円を海外FX、200万円を国内FXで運用した場合

1.納税額100万円

100万円=500万円×20%

 

2.納税額107.25万円

(ア)29.25万円=195万円×15%

(イ)27万円=(330-195万円)×20%

(ウ)51万円=(500-330万円)×30%

 

(エ)107.25万円=(ア)+(イ)+(ウ)

 

3.納税額96.25万円

[海外FX]

(ア)29.25万円=195万円×15%

(イ)27万円=(300-195万円)×20%

(ウ)56.25万円=(ア)+(イ)

[国内FX]

(エ)40万円=200万円×20%

 

(オ)96.25万円=(ウ)+(エ)

 

以上のことから年間所得500万円の場合は、

  • 3.国内+海外FX
  • 1.国内FX
  • 2.海外FX

の順で納税額が安く、運用方法によっては約10万円も差がでました(※2

 

(※2

2038年まで国内・海外ともに復興特別所得税というものがを所得税に対して2.1%上乗せされます。(ここでは煩雑さを防ぐため省略しました)

 

上乗せされる税率は以下の通りです。

  • 国内FX(税率20%):0.315% →所得税15+住民税5%:15%×2.1%
  • 海外FX(税率15%):0.105% →所得税5+住民税10%:5%×2.1%
  • 海外FX(税率20%):0.21%  →所得税10+住民税10%:10%×2.1%
  • 海外FX(税率30%):0.42%  →所得税20+住民税10%:20%×2.1%

 

まとめ

確定申告をする上では、国内FXと海外FXは異なる所得として扱われます。

年間所得が330万円以下であれば、海外FXが少ない納税額で済みますが、

  • 年間所得が330万円を超える場合
  • 大きな損失を出した場合

は国内FXが優遇されるため、両者をうまく組み合わせることが大切です。

 

しかしメリット・デメリットがともにあるため、運用手段の決断が難しいのが現状です。

そこで個人的にはリスクの理解度に応じて使い分けることをおすすめします。

 

つまり、

  • 海外:FXの経験を積んでリスクを十分に理解している
  • 国内:FXの経験が浅くリスクを十分に理解していない

という視点で考えると、決断がしやすくなりますよ。







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