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【レバレッジ規制】金融庁の思惑。その理由がかなり根深い・・・

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はじめに

少ない資金での大口トレードを可能にするレバレッジ。

金融庁はハイレバレッジ=危険という理由で25倍に規制しています。

 

巷では「注意喚起の域を超えている」という意見もありますが、そこには日本ならではの事情があるのです。

ココでは金融庁がレバレッジ規制をする本当の理由について、個人的な意見も交えて説明していきます。

 

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金融庁の考え

2011年の規制により、国内FXは最大25倍のレバレッジしか提供することができません。

その大きな理由は、顧客保護にあります。

 

個人顧客を相手方とするFX取引に対し、①顧客保護、②金融商品取引業者又は登録金融機関のリスク管理、③過当投機防止の観点から、必要証拠金率を一律4%以上とする証拠金規制が導入されました。

引用 FX取引の規制について金融先物取引行協会

 

ナオミ
[必要証拠金率を一律4%以上]と言うのが、レバレッジを25倍に規制することです。

引用は見やすいように一部省略しています。

 

そしてもし、ハイレバレッジで資金効率を上げたい場合は、海外FXを視野に入れなければなりません。

 

確かにハイレバレッジは大きなリターンになる反面、それ相当の損失も発生します。

しかし知識・経験が身についてくると、むしろ資金効率が良さがデメリットよりも上回ってきます。

これはトレード回数が多くなるほど、強く実感してくるものです。

 

また日本では、個人投資家の割合が世界的にみて高いと言う特徴があります。

ですので今後も厳しいレバレッジ規制を続けていると、海外への資金流出の原因になるのではと疑問に思います。

[関連記事][動画あり]ミセス・ワタナベー世界を揺るがす存在

 

このように金融庁は、資金効率の良い投資をしたいトレーダーが多数いるにも関わらず規制をするのでしょうか?

2つの理由を考えてみました。

 

規制する理由①

レバレッジを規制する理由は国民性にある。

 

まず一つは、日本人の国民性にあります。

具体的には高い貯蓄率と終身雇用での働き方で、特に貯蓄率は家計資産の51%を占めています。

 

アメリカが13%・ヨーロッパが33%ですので、日本人がいかにリスク資産の保有に不慣れであるかが分かります。

【外部サイト】資金循環の日米欧比較日本銀行

 

また終身雇用という働き方も、会社に忠実であれば結果を出さなくても首を切られることはありません。

ですので言い方は悪いですが日本人は、政府や会社といった[お上]に守られた温室育ちでここまで来ているのです。

 

温室育ちの日本人

温室育ちのお国柄は、高度経済成長期はメリットとして貢献していました。

しかし衰退期にある現在はデメリットとなっています。

確かに政府にも責任はありますがこのように一長一短あるため、彼らを一概に[悪]とは言えないのです。

 

話を元に戻しますと、現在の日本人のお給料は年々減少傾向にあります。

それを補てんするために軽い気持ちでFXに手を出してしまうと、大損を抱えて収拾がつかなくなると政府は判断したのです。

 

理由は先ほど触れたように、リスク資産の保有に不慣れな国民性にあります。

 

しかしこのような国民性を作り上げたのは政府ですよよね?

個人的には政府の責任を隠すために、ハイレバレッジの危険性だけを過大評価しているように感じています。

 

とはいえ、政府も私たちも対策の打ちようがないもう一つの理由があるのも事実です。

次で見ていきましょう。

 

規制する理由②

レバレッジ規制の理由は、国内FXのシステム面にある。

 

それは国内のFX会社です。

具体的にはシステム面に原因があります。

 

一般にFXとは欧州・米国時間が活発なトレードとなり、多くの日本人もその時間を狙って参加します。

しかし国内FXにとっては、時差の関係で[夜]に相当することに注意しなければなりません。

 

これはシステムトラブルが起きた際、リアルタイムでの対応が不十分で、翌日まで持ち越しになることを意味します。

ですので日本では、顧客対応がもっとも必要な時間帯に万全の体制を取ることが難しいのです。

 

これをレバレッジ規制という観点からみるとどうでしょう。

システムエラーに対応できないための対策として強化していると考えることができますよね?

 

さらに巧妙な手口

このようにイレギュラー時に迅速な対応ができない国内FXでは、レバレッジを25倍に規制することで対処しています。

別の言い方をすると、顧客保護という名目でレバレッジを規制し対応を翌日に持ち越すことができる構図となっています。

 

また国内では追証制度と言う、海外FXにはない独自の制度があります。

 

これもやはり時差の影響が関係していて、深夜のイレギュラー時にロスカットの対応ができないための対策なのです。

[関連記事]追証あり・なし口座を徹底比較ー大事な資産を守るために

 

このように日本が厳しいレバレッジ規制する理由は国民性に加えて、アメリカ・ヨーロッパとは異なる地理的な事情があるのです。

 

個人トレーダーの対策

レバレッジ規制の真相が分かったところで一体、私たちはどう対処していけばよいのでしょうか?

もっともやりやすいのは、国内・海外の2つの口座をもち分散投資をすることです。

 

「海外FXに完全移行」という方法も確かにありますが、資産を預けるという点では国内が勝っていますからね。

 

なにより入出金が無料なのは大変ありがたいことです。

【関連記事】【銀行・FX会社選び】無駄な手数料を払うなんてナンセンス

 

私が実践しているのは、

  • 取引数量→国内・海外ともに同じ
  • 証拠金額→100:1の割合

にする方法です。

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例えば同じ1,000通貨の取引でも国内では10万円、海外では1,000円の証拠金でトレードしています。

海外FXはレバレッジが最大のメリットですので、少ない証拠金をいかに大きくできるかに重点をおくと良いですよ。

 

[雑談]XMに金融庁のことを聞いてみた

とはいえ金融庁は、海外FXを違反者扱いして以下のような警告まで出しています。

 

海外所在業者であったとしても、日本の居住者のために又は日本の居住者を相手方として金融商品取引を業として行う場合は、金融商品取引業の登録が必要です。登録を受けずに金融商品取引業を行うことは、禁止されています。(違反者は罰則の対象となります。)

引用 投資をおこなっている方へ金融庁

※ 太字加工は作成者によるもの

 

ナオミ
本当に私たちは、海外FXを利用しても大丈夫なのでしょうか?

 

そして今回、金融庁の警告にかんして海外FXで人気の[XM]に問い合わせをしてみました。

日本の金融庁への登録を控えていることからご不安を生じることは重々理解いたしておりますが、EUのMiFID等、世界有数の規制環境で営業展開させていただいておりますので、ご理解をただければ幸いに存じます。

引用 問い合わせメールより

 

簡単に言ってしまうと、「日本の金融庁に登録をしてしまうとハイレバレッジでのサービスを提供できなる」とのことです。

それに追記して、日本以上に厳しいEUの規制をクリアーしていると書いてあります。

 

と言うことは金融庁の警告は、「日本に登録していない=悪徳業者」と言っていることに注意しなければなりません。

 

無登録会社の中には、さらに厳しい基準をクリアーしている可能性が十分にあるのです。

【関連記事】海外FXのライセンス[CySEC]と日本人が知っておくべき対策2つ

 

しかし金融庁の言い分も、分からなくはありません。

レバレッジを規制している立場上、それを守れない会社を悪としないと自身の首を絞めることになりますからね。

 

また無登録=悪徳としないと、多くの国内トレーダーが海外に流れてしまいます。

 

ですので国内・海外双方の意見を踏まえた上で、自己判断していくことをおすすめします。

 

まとめ

金融庁がレバレッジを規制する本当の理由として、ココでは国民性と地理的な面の2つをあげました。

 

国民性ではリスク資産の管理に不慣れなこと、終身雇用で会社や政府に守られてきたことがあります。

そして地理的な面では、トレードが活発な時間帯に十分な対応が出来ないため、規制をかけて翌日の対応に備えています。

 

また金融庁はハイレバレッジの危険性を強く主張していますが、一方で資金効率が良くなるメリットもあります。

 

さらに海外FXを違反者扱いしていますが、それは立場上しかたのないことです。

双方の意見をきちんと聞いて、自己判断で投資をすることを心がけてくださいね。

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