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仮想通貨

仮想通貨の税金。課税タイミング2つとおすすめサービス2つ

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はじめに

ビットコインを始めとした仮想通貨は海外FXと同じ、

  • 総合課税
  • 雑所得

に分類します。

【関連記事】【税金】海外FXと国内FXの比較ー総合課税と分離課税

 

したがって一番の節税対策は長期保有することです。

ここでは国税庁が発表する資料をもとに仮想通貨の税金に関する解説と、その対策として仮想通貨に詳しい企業やサービスを紹介します。

 

最後まで目を通していただけると幸いです。

 

概要

一見すると仮想通貨は、インターネット上のお金で公的機関が介入しないため税金は発生しないように思います。

しかし残念ながら仮想通貨で得た利益は所得税として、きちんと申告・納税しなければなりません。

冒頭でもお伝えしましたが、ビットコインを始めとした仮想通貨は雑所得の総合課税に分類されます。

 

したがって、

  • 給与所得・退職所得以外の収入が20万円以上ある

場合には確定申告をしなければならないのです。

 

NAOMI

株式投資や国内FXのように、雑所得の[分離課税]ではありませんのでご注意ください。

 

総合課税と雑所得の一覧表

総合課税とは、所得の増加とともに税率があがる累進税率のことを指します。

参考 俺たち株の初心者!

 

また一口に総合課税といってもその種類は10種類あり、仮想通貨は雑所得に分類します。

参考 俺たち株の初心者!

 

その計算方法ですが、まず上記10種類を足し合わせていきます。

例えば1年間を通して、

  • 会社からのお給料:500万円
  • 仮想通貨での利益:300万円

であれば、800万円を総合課税にしたがって計算しなければなりません。

 

その際、

  • 0~195万円(195万円分):5%
  • 195~330万円(135万円分):10%
  • 330~695万円(365万円分):20%
  • 695~800万円(105万円分):23%

の税率がそれぞれで発生します。

決して、800万円分すべてに23%の所得税が掛かるわけではないことに注意しましょう。

 

NAOMI

詳しくは国税庁が発表する資料をご覧ください:総合課税雑所得

 

課税対象になるタイミング①

上記は仮想通貨で利益を得たことを前提に話をしていました。

しかし利益とは、一体どの時点のことを指すのでしょうか?

 

まず仮想通貨を購入しただけでは確定申告をする必要はありません。

売却して初めて利益もしくは損失とみなされます。

 

つまり10万円の元手資金で購入したビットコインが2倍に跳ね上がり、20万円の評価額となった場合

  • 売却:10万円分の納税(※)
  • 保有:納税不要

となるのです。

(※)利益10万円=評価額20万円-元手資金10万円

 

課税対象になるタイミング②

また仮想通貨に特化した注意点としては、

  • ビットコイン→イーサリアム

といった、仮想通貨同士の売買・交換も課税対象になることです。

 

特に本サイトでおすすめするBinanceでは、入出金も含めすべての取引が

  • BTC:ビットコイン
  • ETH:イーサリアム

であり、日本円には対応していません。

 

他にも仮想通貨でお買い物をした際、仮想通貨そのもの価値が値上がりしている場合は課税対象になってしまいます

このように仮法定通貨にはない特殊なケースが多々発生しますので、実際に確定申告をする際は以下で紹介するサポートを活用していきましょう。

 

サポートの活用

仮想通貨にかかる税金は、

  • 雑所得
  • 総合課税
  • 売却時
  • 仮想通貨同士の売買・交換

で発生します。

 

しかしこれらを完全網羅することは、たとえ税理士のプロであっても限界があります。

特に仮想通貨同士の売買・交換で発生する利益は、どの時点の価格を円レートに換算しなければならないのか分からないものです。

 

そこで紹介したいのが、

  1. 会計ソフトfreee
  2. 仮想通貨に強い税理士

の2つです。

 

①はyes・no形式の質問に答えるだけで、確定申告を自動作成してくれます。

参考 freeeヘルプセンター

 

またbitflyerとbitbankで取引している場合は、会計freee for仮想通貨を利用することで取引履歴がそのまま反映します。

料金はスタータープランで980円/月(税別)となっており、始めの1カ月は無料で試すことが出来ます。

 

②は税理士の平均年齢が60歳を超えていることから、最寄りの税理士事務所では対応してもらえない可能性があります。

そこで仮想通貨・全国対応をアピールする税理士事務所を検索すると、以下の2件がヒットしました。

 

また一般的な顧問料金も公開されていますので、税理士選びの事前知識としてぜひご活用ください。

参考 税理士ドットコム

 

まとめ

仮想通貨は長期で値上がりが期待できる投資商品です。

したがってたとえ数万円の元手資金でも、早い時期から税金対策をおこなうことが大切です。

 

そして仮想通貨そのものは、未だ法整備が確立していない状態にあります。

と言うのも、つい最近までは仮想通貨同士の売買は非課税でした。

 

そして今後は株式投資や国内FXのように申告分離課税になる可能性も議論されています。

したがって日々積極的に新しい情報を取り入れていくよう心がけてくださいね。

 

本サイトでも随時、税金に関する情報を発信していきます。

引き続きご活用してもらえたら嬉しいです。







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